投資の知恵袋
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利率と利回りの違いがわかりません。わかりやすく教えて下さい。
回答済み
1
2026/07/15 15:43
男性
40代
利率と利回りの違いがよく分かりません。預金や債券、投資信託などで表示される数字が何を意味しているのか混同してしまうので、わかりやすく教えてください。
回答をひとことでまとめると...
利率は利息計算の割合、利回りは価格変動や分配金を含む収益率です。預金・債券・投資信託では、表示数字の対象範囲を確認しましょう。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
利率とは、元本に対してどれだけ利息が付くかを示す割合です。たとえば年利1％の預金なら、100万円に対して税引前で年1万円の利息が付くという意味です。主に「利息を計算するための条件」と考えると分かりやすいでしょう。
一方、利回りとは、投資した金額に対してどれだけ収益を得られるかを示す割合です。利息や分配金だけでなく、購入価格と売却価格・償還価格との差額も含めて考えます。
たとえば債券では、表面利率は額面に対して受け取る利息の割合ですが、利回りは実際の購入価格を基準にした収益率です。額面より安く買えば利回りは高くなり、高く買えば低くなります。
投資信託では、預金のような利率ではなく、基準価額の変動や分配金を含めた運用成果を見る必要があります。商品を比較する際は、その数字が利息だけを示すのか、価格変動・手数料・税金まで含むのかを確認しましょう。利率は「約束された利息の割合」、利回りは「実際の収益性」と整理できます。
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“国債の表面利率とはなんですか？どんな決め方をされますか？”
A. 国債の表面利率は、購入時点の金利水準を反映した固定の利子率で、発行後は変わりません。財務省が市場金利を参考に決定し、価格が額面近くに収まるよう調整されます。
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関連する専門用語
金利（利率）
金利（利率）とは、お金を貸したり預けたりしたときに発生する利息の割合を表す言葉です。たとえば、銀行にお金を預けると一定の利息がもらえますが、そのときの利息の割合を金利または利率と呼びます。一般的には「金利」が金融機関との貸し借りに使われることが多く、 「利率」は投資商品の収益率などに使われる傾向がありますが、日常的にはほぼ同じ意味で使われています。資産運用の場面では、金利の動きが預金、ローン、債券などの価格や収益に影響を与えるため、金利や利率に注目することはとても大切です。特に経済状況や中央銀行の政策によって金利は変動するため、それを理解しておくことでより良い投資判断につながります。
利回り
利回りとは、投資で得られた収益を投下元本に対する割合で示し、異なる商品や期間を比較するときの共通尺度になります。 計算式は「（期末評価額＋分配金等－期首元本）÷期首元本」で、原則として年率に換算して示します。この“年率”をどの期間で切り取るかによって、利回りは年間リターンとトータルリターンの二つに大別されます。 年間リターンは「ある１年間だけの利回り」を示す瞬間値で、直近の運用成績や市場の勢いを把握するのに適しています。トータルリターンは「保有開始から売却・償還までの累積リターン」を示し、長期投資の成果を測る指標です。保有期間が異なる商品どうしを比べるときは、トータルリターンを年平均成長率（CAGR）に換算して年率をそろすことで、複利効果を含めた公平な比較ができます。 債券なら市場価格を反映した現在利回りや償還までの総収益を年率化した最終利回り（YTM）、株式なら株価に対する年間配当の割合である配当利回り、不動産投資なら純賃料収入を物件価格で割ったネット利回りと、対象資産ごとに計算対象は変わります。 また、名目利回りだけでは購買力の変化や税・手数料の影響を見落としやすいため、インフレ調整後や税控除後のネット利回りも確認することが重要です。複利運用では得た収益を再投資することでリターンが雪だるま式に増えますから、年間リターンとトータルリターンを意識しながら、複利効果・インフレ・コストを総合的に考慮すると、より適切なリスクとリターンのバランスを見極められます。
表面利率
表面利率とは、債券にあらかじめ設定されている年あたりの利息の割合を指し、通常は額面金額に対して何パーセントの利息が支払われるかを示します。たとえば、額面が100万円で年に5万円の利息が支払われる債券なら、表面利率は「5％」となります。この利率は債券を発行する時点で決められ、満期まで変更されることはありません。投資家はこの利率を基に、定期的に利息を受け取ることができます。ただし、債券の市場価格が変動するため、購入価格に対する実際の利回り（YTM）とは異なる場合があります。資産運用においては、債券の収益性を考えるうえで、この表面利率を基本として他の指標とあわせて判断することが大切です。
額面
額面とは、金融商品に記載されている公式な金額のことを指します。主に債券や株式などで使われる用語で、たとえば債券であれば、満期時に発行体が投資家に返済する元本の金額、株式であれば、1株あたりの発行価額（旧来の額面株式）を意味します。 債券においては、償還金額や利息の計算基準となる重要な金額であり、市場価格（実際に売買される価格）とは異なる点が特徴です。たとえば、額面100円の債券が市場で95円で取引されていれば「アンダーパー」、105円であれば「オーバーパー」と呼ばれます。 資産運用においては、額面を基準に利回りや価格変動を評価することが多く、特に債券投資や定期預金、仕組債の設計において欠かせない基礎概念です。額面と市場価格の差異を理解することは、投資判断やリスク評価に直結します。
償還
償還とは、金融商品に投資した元本が、発行体や運用会社から投資家に返還されることを指します。利息や分配金といった収益の分配とは異なり、投じた資金そのものが返ってくる行為です。多くはあらかじめ定められた満期日に行われますが、条件によっては予定より早く行われる場合もあります。 債券では、満期時に額面金額で元本が返却されるのが一般的です。保有中は利息を受け取り、満期に元本が戻る仕組みとなっています。ただし、途中で売却した場合は市場価格での取引になり、償還は受けられません。コーラブル債のように発行体に早期償還の権利がある場合は、投資家の予想より早く元本が返却されることもあります。 投資信託の場合、信託期間が満了したときに残存資産が投資家に償還されます。また、運用資産が小さくなったり、継続が難しいと判断された場合には、満期前に「繰上償還」が行われることがあります。その際、保有口数に応じて償還金が口座に入金されます。 外貨建ての金融商品では、償還時の受取額は為替の水準に左右されます。契約条件によっては償還価格が額面と異なる場合もあり、仕組債や証券化商品のように複雑な償還条項が組み込まれているケースもあります。 税制上の扱いも重要です。債券の償還差益（額面より安く買って満期に額面で返ってくる利益）は、株式などと同様に譲渡所得として課税対象になります。投資信託の償還金も分配金とは異なり、売却と同じく譲渡損益の扱いとなります。 投資家にとっての注意点は、早期償還による再投資リスクや、発行体の信用不安による償還不能リスクです。特に利回りの高い環境で購入した商品が、金利低下局面で早期償還されると、期待した利回りを得られないまま再投資を強いられることになります。 初心者の方は、商品を選ぶ際に「いつ」「いくら」償還されるのか、繰上償還や早期償還の可能性があるのかを必ず確認しておくことが大切です。償還は投資商品の出口であり、資産運用の成果を決める重要な要素です。理解しておくことで、利息や配当とあわせた総合的なリターンのイメージを正しく持つことができます。
基準価額（NAV）
NAV（基準価額）とは、投資信託やETFなどが保有する資産の「1口あたりの価値」を示す指標です。英語ではNet Asset Valueと呼ばれ、ファンドの純資産総額から負債を差し引き、発行口数で割って算出されます。投資信託の価格の基本となるもので、投資家が保有している資産の時価を把握する際の中心的な指標です。 通常の投資信託では、この基準価額は1日に1回（多くの場合、取引終了後）に算出されます。そのため、日中の値動きは反映されず、翌営業日に公表される形になります。一方で、ETFの場合も同様のNAVが算出されていますが、これは「取引日の理論的終値」を示すもので、リアルタイム取引用にはiNAV（インディカティブNAV）が補完的に使われます。 NAVの値は、ファンドが保有する株式・債券・コモディティなどの時価評価額や、分配金・費用（信託報酬など）を反映して計算されます。そのため、市場の変動や為替の影響により日々変化します。投資家はこのNAVをもとに、「ファンド全体の価値がどの程度増減しているか」を把握することができます。 ただし、NAVはあくまで算出時点の理論価格であり、市場での売買価格（ETFの取引価格や投資信託の購入・解約価格）とは必ずしも一致しません。特にETFでは、取引時間中に市場価格がNAVから乖離することがあります。 まとめると、NAVはファンドの「公的な時価」を示す指標であり、投資信託・ETF双方の基準となる価格です。ETFの場合はこれに加え、リアルタイムの理論値であるiNAVを組み合わせることで、投資家はより正確に市場状況を把握できます。
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A. 国債の表面利率は、購入時点の金利水準を反映した固定の利子率で、発行後は変わりません。財務省が市場金利を参考に決定し、価格が額面近くに収まるよう調整されます。
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A. 株式の利回りは、投資した元本に対して年間で得られる利益率を示す指標で、配当金による配当利回りと株価変動による値上がり益利回りを合算した総合利回りとして計算します。
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